中国法務

当事務所の中国法務における実績

当事務所には,日本の弁護士以外に日本語,中国語,韓国語対応可能な中国律師(中国の弁護士)が所属し,また,北京,四川,山東,天津に拠点を有する複数の中国大手法律事務所と戦略的合作提携契約を締結し,日本国内だけでなく中国国内その他のアジア諸国における法務サービスも提供できる体制を整えております。

当事務所の中国ビジネス法務の中心は,日本国内における中国ビジネス対応(主に中国企業及び在日中国人)です。以下,当事務所の過去の取り扱い実績例を挙げます。

  1. 中国企業が親会社,日本企業が子会社で,親会社が株式市場で資金調達を行う場合や子会社に融資を行う場合,子会社の設立から現在に至るまでの法務DDが求められることがあります。当事務所では,これまで中国企業からの依頼を受けて日本子会社の法務DDに関する調査報告書を作成した実績があります。

  2. 中国企業が日本企業との間で業務提携,事業譲渡,株式譲渡等のⅯ&Aを行うに当たり,日本における法令調査,各種許認可の調査,日本企業との秘密保持契約の締結,法務DDの実施,株式譲渡契約書等の作成を行うことがあります。当事務所では,中国企業から依頼を受けて,各種法令等の調査,契約書作成を行った実績があります。

  3. 中国企業が日本に子会社を設立したり,中国人社長が日本で会社を設立してビジネスを展開する際,日本の不動産売買や賃貸借,雇用や税制を巡る知識を欠いていたり,社員のビザの取得・更新等の問題に対応できないことがあります。当事務所では,このような企業の法律顧問として法律的なサポート全般を行っております。なお,当事務所では,中国語対応が可能な税理士,司法書士,行政書士事務所とも締結しており,必要な専門家をご紹介できます。

  4. 日本企業が生産・販売する健康食品等を中国国内で販売する場合,中国国家市場監督管理局等に,各種証明書を日本の弁護士が作成して提出を求められることがあります。当事務所では,これまで日本の上場企業及び未上場企業から依頼を受けて,中国国家市場監督管理局等に提出する各種証明書を作成した実績があります。

  5. 中国に進出する日本企業が事業縮小や中国から撤退する場合,賃貸借契約や雇用契約の解消,事業所の移転,株式譲渡契約書の作成及び中国商務局等への届け出及び許可が必要となる場合があります。当事務所では,日本企業からの依頼を受けて,事業縮小や撤退のサポートをした実績があります。

  6. 日本企業が中国企業と合作して中国国内でビジネスを行う場合に各種契約書を作成する必要があります。当事務所では,そのような各種契約書を作成した実績があります。

当事務所の顧問業務について

当事務所の顧問先企業は多業種にわたり、種々多様な法律問題やトラブルが発生します。その際、当事務所に求められる役割は、問題等を必要最小限のリスクに抑えるべくサポートすることです。また、当事務所では、毎年1回顧問先企業の代表者の皆様と懇親会を行い、相互のビジネスチャンスを広げるように情報交換を行っています。

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日本進出をお考えの中国企業並びに個人投資家の皆様方へ

日系企業が中国に進出する規模が現在は縮小(撤退)傾向にありますが、逆に中国企業や中国在住の個人投資家の方が日系企業を買収したり、日本の不動産等の大きな財産を購入するケースが増えて参りました。このようにアウトバウンドからインバウンドへの流れが今後も加速して増えていくことが予想されます。

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中国企業の対日投資

中国企業に限らず、外国企業や外国人の対日投資は拡大する傾向にあります。対日投資の具体的な内容は、日本企業に直接出資するケースに限りません。日本企業と合弁で新たに会社を設立するケースもありますし、子会社を日本に設立する際に日本企業からノウハウや技術の提供を受けるといったケースもあります。

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中国現地法人の撤退をお考えの日本企業の皆様へ

1990年代ころより、日本企業が中国に現地法人を設立してビジネス展開を図るブームに乗って独資ないし合弁で現地法人を立ち上げ、現在、人件費などのコスト上昇や日中間の政情不安などから撤退をお考えという事例が増えています。

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中国子会社の持分譲渡の方法

1990年代のブームにのって中国に子会社を設立した日本の会社が、業績の悪化から、中国における子会社経営から撤退を考えている場合、手っ取り早く親会社のバランスシートからオフバランス化する方法として利用されるのが持分譲渡です。そこで、中国子会社の持分譲渡の方法について概略をご説明します。

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中国の模造品,知的財産権対策

中国の模造品,知的財産権侵害に対する対策に頭を悩めている企業様は非常に多いのが実情です。中には,コピー天国の中国では模造品,知的財産権対策に時間と費用をかけるのが無駄だと割り切って放置しているケースもあると聞いています。しかしながら,企業様が多大な時間と労力をかけて創出したブランドや技術についてただ乗り(フリーライド)を許すことは,逆に,コンプライアンス上問題となりますし,権利性のある物は事前に登録を行って権利性を獲得し,事後に知的財産権侵害が認められた場合は法的手段を講じて権利性を確保していくことは当然だと考えます。

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