弁護士費用｜麹町大通り総合法律事務所

費用の目安

現在、弁護士報酬は日弁連報酬規程が撤廃されて自由化されています。

したがって下記基準を参考にして、弁護士と依頼者で協議したうえで自由に決めることができます。

麹町大通り総合法律事務所では、初回の法律相談において、方針とその場合にかかる費用をご説明します。

その上で依頼者が当事務所に案件を委任される場合、弁護士費用を明記した委任契約書を作成します。

また、弁護士費用以外に実費（交通費、印紙代、予納金など）がかかる場合があります。

１．電話及びメールによるお問い合わせ

無料

※まずはお電話ないしメールにて相談の概要をお聞きいたします。それによってそもそも法律相談すべき内容なのか否かについて判断させていただきます。そこまでは無料で対応いたします。

２．事務所での法律相談

30分５０００円（消費税別）

※相談の内容にもよりますが、初回相談は概ね１～２時間程度を予定しています。
（但し、インサイダーのご相談につきましては、高度専門的知識を要するため、初回相談は１回１～２時間で５万円（消費税別）の相談料を頂戴いたします。）

３．調査

原則として30万円（消費税別）

※事案の内容によっては、まず事実関係の調査、その問題に関する法律関係の調査を行って見通しを立ててから方針を決定した方が良い場合があります。その場合、まず調査を実施し、その後、調査結果に基づいた協議、検討を経た上で、次のステップに移ることがあります。なお、調査を経た上で次のステップ（例えば民事訴訟）に移った場合、次のステップの際にかかる着手金は調査費用でお支払いになった金額を差し引かせていただきます。例えば、訴訟提起時の着手金が50万円である場合、既に調査費用としてお支払いいただいた30万円を差し引かせていただきますので、20万円のお支払いとなります。

４．示談交渉・民事調停・あっせん

（１）着手金	（２）報酬金
事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 8％　の3分の2 300万円を超え3,000万円以下の場合 5％＋9万円の3分の2 3,000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円の3分の2 3億円を超える場合 2％＋369万円の3分の2	事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 16％の3分の2 300万円を超え3000万円以下の場合 10％＋18万円の3分の2 3000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円の3分の2 3億円を超える場合 4％＋738万円の3分の2
※着手金の最低額は10万円です。 ※事件の内容により30％の範囲内で増減することがあります。	※事件の内容により30％の範囲内で増減することがあります。

５．民事訴訟

（１）着手金	（２）報酬金
事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合　8％ 300万円を超え3,000万円以下の場合 5％＋9万円 3,000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円 3億円を超える場合 2％＋369万円	事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合　16％ 300万円を超え3,000万円以下の場合 10％＋18万円 3,000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円 3億円を超える場合 4％＋738万円
※着手金の最低額は10万円です。 ※事件の内容により30％の範囲内で増減することがあります。	※事件の内容により30％の範囲内で増減することがあります。

※上記はあくまで基準としての目安です。着手金についての減額、分割払い等にも柔軟に対応しております。
なお、着手金を減額させていただいた場合、その分、報酬金が割り増しになることがあります。
※顧問契約をさせていただいている企業様からのご依頼の場合、顧問割引（原則として基準の８掛け）させていただきます。
※示談交渉・民事調停・あっせんが不調で終わり、その後、民事訴訟に至った場合、民事訴訟の着手金は半額とさせて
いただきます。

６．顧問料

事業者の場合

月額5万円（原則）

顧問契約の期間は原則として１年間とし、その後は双方から特に更新しない旨の意思表示がなければ１年毎の更新とさせていただきます。

※事業者様の規模や相談内容及び時間によっては、顧問料が異なることがあります。

７．タイムチャージ

事案によってはタイムチャージ（１時間当たりの弁護士費用を決め、それに要した時間数を掛けて全体の弁護士費用を
計算する方法）でご依頼をお受けする場合もございます。