契約書作成のポイント／契約トラブルの対処法
当事務所が顧問契約させて頂いている会社様の多くは、しょっちゅう「契約書をチェックして欲しい」と依頼してこられます。やはり、一度でも契約トラブルを経験したり、弁護士のチェックによってトラブルを回避した経験がある会社様は、契約書チェックの重要性を、身を持って認識されているようです。
顧問弁護士がいない場合、費用的なご不安もあると思いますので、最初から作成やチェックを依頼する必要はありません。
まずは、「法律相談」に申し込めば良いのです。
また、貴社で日常的に使用されている契約書一式を見直したり、作成する、というようなご依頼も受けておりますので、お気軽にご相談ください。
労務問題／従業員を解雇する場合／残業代の未払い問題／従業員のうつ病への対応／労働審判
労働者を巡る法律は、経営者や感謝の「感覚」と必ずしも一致しません（例えば、できない社員は解雇して当然、等）。
特に、日本の労働法は、外国と比べても「労働者に有利」と考えられる部分が多々あるのです。
ですから、経営者や管理者の感覚は一旦横において、「法律ではどうなっているのか？」を弁護士に確認して頂いた上で、適切な対応をされることをお薦めします。
コンプライアンス経営／不祥事対応・内部統制／企業不祥事／第三者委員会
「コンプライアンス経営」というと難しい話のように聞こえますが、実はどんな企業にとっても非常にありふれた問題で、かつ重要な問題です。
一部の悪徳な企業や悪徳社員に見られることではなく、むしろ、頑張っている企業、頑張っている社員だからこそ、という事例も多いのです。
下手をすると、かつては「やり手」と賛美されたような役員や社員の行動が、最近ではコンプライアンス違反として問題視され、大きな社会的責任を負わなければならないのです。
しかしながら、上記のようなルールを無視した利益追求は、短期的には企業の業績アップに繋がるかも知れませんが、決して永続的な繁栄をもたらしません。
永続的繁栄を渇望される企業、経営者にとって、コンプライアンス経営への取り組みは必須であると言えるのです。
中小企業のための訴訟対応
当事務所は、平成１３年８月に所長弁護士本杉明義が開設し、訴訟を含めた紛争対応並びに解決を主な業務として行っています。
上場企業のような大規模な企業であれば、日常業務において紛争予防や紛争対応の見地からコンプライアンス体制を構築し、日々の行動を文書として残しておくといったことが行われていますが、中小企業は、訴訟は滅多にあることはではなく、普段の日常業務において将来の紛争予防や紛争対応の見地から対策を練っていることは稀だと思います。
しかしながら、中小企業の場合、企業の規模に照らして大規模な訴訟を提起されたり、高額な売掛金が未回収に終わったりすると取り返しがつかない大きなダメージを受けることになります。
再生・倒産
企業再生は当事務所が注力している分野の１つです。
特に当事務所では、企業再生において極めて重要な要素である、銀行をはじめとする金融機関対応を得意としております。当事務所の経験から言っても、企業再生の鍵を握るのは多くの場合、銀行などの金融機関です。
多くの経営者は、経営のプロではあっても、資金繰りに行き詰った際の対応は不慣れですし、選択肢を認識されていないことが多いのです。このような状況に陥った場合、客観的な手助けができる弁護士に相談することをお薦めします。