近年，マスコミや新聞等で中国越境ECが関心を集めています。越境ECの発展は経済を推進し，消費者にとっても便利になりました。今回，中国越境ECについて中国法的な問題を分析します。 １．中国越境ECとは …
法律コラム
インバウンドビジネス法務⑤～中国人向けスマホ決済
８月２４日付日経新聞朝刊に，中国でのスマートフォンを使った電子決済の市場が２０１６年に２００兆円で，日本企業の中国人向けインバウンド市場でも，このスマホ決済を導入する動きが広がっているとの記事が１面に …
インバウンドビジネス法務④～日本で会社設立をお考えの投資家へ
日本会社法は2006年5月から施行されたものです。従来、厳密には「会社法」という法律は存在せず、商法で言う会社(株式会社・合名会社・合資会社)関連の規定、及び有限会社法で言う有限会社の規定を総称して一 …
インバウンドビジネス法務③～債権回収における日本と中国の違い
最近、中国の企業の方から、日本企業との商取引を巡り、代金不払いのよる売掛金の回収や債務不履行を理由とした損害賠償請求について、ご相談いただくケースが増えて参りました。しかしながら、相談を受けて感じるの …
インバウンドビジネス法務②～旅館業法と民泊～Airbnbによる「民泊」ビジネスの難しさ
「民泊」とは、旅行者等が一般の民家に宿泊することを意味しますが、特に宿泊者が対価を支払う形式がビジネスとして盛んになってきています。今後、東京オリンピックを控え、外国人旅行者がどんどん増える中、「民泊 …
インバウンドビジネス法務①～不法就労助長罪～ラオックス社長らの書類送検にみる中国人雇用の落とし穴
昨年末に、大手電機量販店のラオックスの社長及び幹部社員が「不法就労助長罪」で、社長と法人が書類送検され、幹部社員が逮捕されるという事件が起きました。社長のコメントを見ると、最近の「中国人爆買い」に対応 …