金融法務

令和６年３月１４日東京地裁勝訴判決 　当事務所が担当しておりました、相手方をみずほ証券株式会社とし、仕組債取引を顧客に次々と勧誘した事案についての損害賠償請求訴訟において、東京地方裁判所民事３１部合議 …

令和３年１２月１５日東京地裁勝訴判決 当事務所が担当しておりました、相手方をＪＰアセット証券株式会社とし、日経２２５ミニ先物取引を顧客に勧誘した事案についての損害賠償請求訴訟において、東京地裁民事第５ …

東京高等裁判所にて、当事務所が担当する事件について、勝訴判決を獲得しました。 相手方がＳＭＢＣ日興証券（旧ＳＭＢＣフレンド証券）で、東京高裁は顧客２名の取引のうち株式取引の回転売買が認められる期間の取 …

東京地裁平成28年4月15日判決（当事務所は原告側代理人） 神奈川県内の中堅企業が、三菱東京ＵＦＪ銀行から紹介された被告である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券より、「クーポンスワップ取引」と呼ばれる …

証券会社の勧誘により、単価変動リスク及び為替変動リスクを有する外債を購入した投資家が、証券会社営業担当者が単価変動リスクを説明せず、かつ投資家が外債を購入した後も、単価変動を考慮しない虚偽の価格を伝え …

小学校教員が、商品先物取引業者に勧誘されるまま、商品先物取引で約１６００万円の損失を被った事件で、示談交渉及び東京簡易裁判所にて調停申立の結果、８５０万円の支払いを受けて解決した。

準大手証券会社が信用取引等の株式取引の勧誘を行って約１億円の損失が発生した事件において、東京地裁が損失拡大防止義務違反を認めて１７００万円強の賠償を証券会社に命じ、その後、東京高裁にて、２０００万円を …

相談後に当事務所にて営業担当者との会話を録音し、その後損害賠償請求を求める旨の通知書を発送した。 相手方業者の弁護士と交渉し、受任から約１か月後に、相手方業者が２５００万円の支払いを認め、かつ業者の代 …

外資系証券会社が証券化商品を販売して、１億円強の損失が発生した事件において、東京地裁で和解が成立し、損害金額の７割強である７２００万円の支払いを受けて解決した（当事務所は顧客側代理人）。

３０歳代の男性が父親の経営する会社からの貸付金等を原資として商品先物取引を行い、約２億円の損害を被った事件 当事務所が受任する前に３０００万円の支払いによる和解案を打診されたが、和解に応じた方が良いの …