海外商品先物取引の勧誘を受けた女性が約２８００万円の損害を被った事件

相談後に当事務所にて営業担当者との会話を録音し、その後損害賠償請求を求める旨の通知書を発送した。

相手方業者の弁護士と交渉し、受任から約１か月後に、相手方業者が２５００万円の支払いを認め、かつ業者の代表者が連帯保証する旨の執行受諾文言付公正証書の作成に至り、約束した２５００万円を分割払いにて支払（平成２２年３月解決）。