当事務所の顧問先企業は多業種にわたり、種々多様な法律問題やトラブルが発生します。その際、当事務所に求められる役割は、問題等を必要最小限のリスクに抑えるべくサポートすることです。また、当事務所では、毎年１回顧問先企業の代表者の皆様と懇親会を行い、相互のビジネスチャンスを広げるように情報交換を行っています。
当事務所が過去及び現在顧問先としてお付き合いさせていただいている企業のご紹介
１ 大手家電メーカー関係
同社の親会社は、中国の大手の家電メーカーであり、世界１６０か国に商品を販売しており、現在日本の子会社は、国内で、液晶テレビを販売しています。同社は、国内家電量販店等との取引関係があり、契約書のチェック、一般消費者とのトラブル対応、社内の人事労務関係のトラブル対応を中心にサポートしています。
２ 大手半導体メーカー関係
同社の親会社は、香港の上場企業であり、全世界に半導体関係の商品を販売し、技術サポートをしています。同社の親会社は、香港以外に、シンガポール、日本、インド、中国国内にも子会社を設立し、日本の子会社は、国内で半導体商品を日本企業に販売しています。同社は、国内商社との取引関係があり、契約書のチェック、社内の人事労務関係を中心にサポートしています。
３ 飲食店関係
同社の社長は中国人で、日本にてラーメン店をフランチャイズ展開しています。２０２２年時点で４店舗が加盟店になっています。これからも加盟店が全国各地に増える予定であり、同社の加盟店契約書の作成・チェックを行いました。
４ 飲食店関係
同社は中国で人気の中華料理店の総代理店として、日本各地に直営店を展開しています。この中華料理店は中国国内で５０００店舗以上あり、日本国内にも９店舗があるため、同社の契約書のリーガルチェック、採用、残業等の人事労務問題を中心にサポートしています。
５ 飲食店関係
同社の親会社は、中国の大手珈琲メーカーであり、中国国内で５０００店舗以上あります。同社は、今後、日本で事業を拡大するため、不動産賃貸契約、加盟店との契約関係の法律相談、税務関係、社内の人事労務問題のサポートを行っています。
６ 医療関係
日本で医療関係（富裕層向け自由診療）に関する事業を行っており、中国に子会社があります。同社は、中国人の患者が日本に来て医療を受ける、いわゆる医療ツーリズムの業務を行っているため、医療に関する中国法の法律調査、同社及び子会社の契約書等のリーガルチェック等を行いました。
７ 自動車関係
同社は、中国上場企業の子会社であり、親会社は、中国国内や香港で自動車部品を製造及び販売している会社です。同社社長は、香港在住の中国人で、日本で社長を務めるのも初めてであったため、雇用や契約関係に関わる日本法の知識が全くありませんでした。そのため、当事務所は、同社の労働契約書及び販売契約書、親会社の中国国内の契約書等のリーガルチエック等を行いました。
８ 食品関係
同社は、日本の国内で青果物等の食料品の卸売業を営んでいます。同社社長は、中国人で、日本語の読み書きや会話はできますが、日本国内の法律に関しては、まったく理解していません。同社は、アルバイトを雇用する場合が多いので、労働法に関する法律サポート及び社長個人の法律トラブルの解決等を行いました。
９ 廃金属業や不動産、ホテル関係
同社は、日本国内において、廃金属業や不動産、ホテル等の買収に関わる会社を運営しています。同社は、合弁事業を巡って中国人投資家とトラブルになり、当事務所は民事訴訟の代理人となって、同社に有利な解決を導くことができました。そのことがきっかけとなり、買収した不動産の明け渡し等の対応や、内容証明郵便の作成及び新規事業を展開する際のリーガルチェックを行っています。
10 製造関係
同社の社長は、中国人で、日本国内において乾燥貝殻の製造・販売等の事業を行っています。同社は、日本企業に委託して製品である貝殻等を製造しており、加工のための機械を巡って日本企業とトラブルになりました。また、同社は日本企業との間で、貝殻を搬入するための専用袋の帰属を巡ってトラブルになったことがあり、当事務所で相手先企業に内容証明郵便を作成・送付する等して交渉し，解決しました。
11 健康機器関係
同社の社長は、中国人で、約１年前に日本に来ました。同社は健康機器をホームページで広告して販売する会社です。同社の社長は、中国や米国においてはビジネス経験があるのですが、日本でのビジネスは初めてです。そのため、日本の健康機器に関する規制やホームページ等の広告に関する規制について知識が全くなく、当事務所は全面的に法律サポートし、同社は、現在順調に事業を展開しています。
12 金融関係
同社は、中国上場会社の子会社で、金融関係及び不動産コンサルティング及び人材紹介等の業務を行っています。親会社は中国でも著名な金融関係の会社であり、同社も日本で今後事業を拡大する予定です。同社の親会社は、米国やタイでも子会社を設立してグローバルの事業を展開しており、事業内容が日本法に抵触しないかのリーガルチェックに止まらず、タイの子会社が事業展開するために日本の子会社の法律意見書を作成するといった業務を行っています。
13 不動産仲介関係
同社は、日本国内で、主に中国人向けに不動産仲介業を行っている会社です。同社は、顧客である中国人に対応するため外国人労働者を雇用することが多く、元労働者の中国人からの不当労働行為について、労働審判の代理人として対応しました。また、同社は、大阪にも支店を設立する計画を進めており、支店設立の手続、法律サポートを行いました。
14 システム開発関係
同社は、日本国内で、日本のホテル向けにAIシステムを導入する会社です。同社の親会社は、中国国内で最大手の旅行代理店です。同社が中国国内にて開発したAIシステムを日本の事業者に販売するにあたり、当事務所は販売代理店契約書をチェックしました。また、同社は、他の日本企業の株式を取得して買収するにあたり、買収に関する契約書及び法律意見を提供しました。
15 教育塾関係
同社は、日本の国内で、留学生向けの教育塾の事業を行っています。同社の代表者らは、日本の大学卒業後にこの事業を始めたため、共に起業した共同経営者に結果的に騙された形になりました。そこで当事務所が同社の代理人として、上記共同経営者に内容証明郵便を送るなどして事件を解決しました。
16 飲食店関係
同社は、都内で中華料理店を経営しています。同社の代表者は、かつて２店舗経営していましたが、その中の１店舗を他人に事業譲渡しました。しかし事業譲渡後、譲渡代金が入金されなかったため、当事務所が代理人として訴訟提起しました。また、同社の社長から、個人的に離婚訴訟の依頼があり、個人事件としても代理人としてサポートを行っています。
17 コンサルティング関係
同社は、日本国内ので不動産投資やホテル事業等についてコンサルティングを行う企業です。中国人富裕層向けに、日本の不動産情報を提供したり、日本の不動産やホテル事業を買収する中国人がいた際、不動産売買契約書等を当事務所でチェックしました。また未完成の物件を購入した事例では、建設許可等の行政的なサポートも行いました。
18 フランチャイズ関係
同社は、独自ブランドで香港粥をメインとした飲食店のフランチャイズ経営しています。そのため、フランチャイズ契約や規約等を全面的に作成しました。その後、加盟店とトラブル（名誉損害、不法就労、企業秘密の漏洩等）があった際、同社の代表者はその都度当事務所に来所して、弁護士との相談の上、対応を行っています。
19 旅館運営関係
同社は、神奈川県厚木市にて旅館を運営しています。同社の社長は中国人であり、普段は、中国にて生活をしている関係から、日本在住の中国人を雇用し、旅館の管理責任者として業務を任せていました。しかしながら、上記責任者は旅館の売上等をはじめとする資金の着服横領を行ったため、当事務所は同社の代理人として刑事告訴及び民事の損害賠償訴訟を提起しました。
20 不動産関係会社
同社は、三年前に日本で設立した不動産仲介会社です。同社は、不動産の売買ないし賃貸を主に行っている会社です。同社は、不動産の物件を中国人に賃貸したところ、その物件に瑕疵があると言われて、賃借人から訴訟提起されました。当事務所は，同社の代理人として賃借人と訴訟上の和解し、事件は無事解決しました。
21 不動産関係会社
同社の代表者は中国人であり、日本で会社を何社か経営しています。しかし同社の代表者は、日本の法律、文化、習慣等にそれほど明るくないため、法律だけではなく、一般的な日本の文化や習慣な等についてもアドバイスしてビジネスサポートを行っています。
22 ゲーム開発関係
同社は、中国で大手のゲーム開発会社の子会社です。同社は、中国国内のみならず、日本でも人気のゲーム開発のため、日本の大手ゲーム会社と共同で業務提携をしています。そのため、当事務所は，合作契約書のチェックや知的財産権の保護を中心に提携関係を検討しました。
23 留学生向けの不動産関係
同社は、日本国内の不動産会社です。同社は、中国人の留学生向けに、自社が所有する不動産を賃貸しています。留学生は、日本に家族や友人がいないため、連帯保証人がいない状態で賃貸契約書を締結することとなりますが、その際、たとえ連帯保証人がいなくても、同社の規定を厳守するよう賃借人への書面作成や同社の賃貸借契約書も全面的に作成しました。