1 初めに
1990年代ころより、日本企業が中国に現地法人を設立してビジネス展開を図るブームに乗って独資ないし合弁で現地法人を立ち上げ、現在、人件費などのコスト上昇や日中間の政情不安などから撤退をお考えという事例が増えています。
しかしながら、進出段階で撤退まで考慮に入れてビジネススキームを練って進出していることは稀で、撤退を巡って悩まれている企業様が多いのが実情です。ちまたでは、撤退すると労働争議が起きて出国できなくなるとか、撤退コストに数億円かかるなどといった、出所不明の話も飛び交っています。
確かに、中国では、法律や会計を知っていれば、その通りになるといった保障がないところが「チャイナリスク」ではありますが、それは日本でも外国でも実際の運用を知っていることや当事者との交渉が重要な点では大きく変わりません。むしろ、正確な法律や会計の知識がないが故に過剰な不安を煽っている面があります。中国では、日系企業の撤退が一つのビジネスチャンスと捉えてコンサルタントやブローカーが活動していますが、法律や会計・税務の正しい認識の下に撤退のスキームを考えるといった点が基本中の基本です。後から次々と税金を徴収されたとか、青天井の経済補償金を請求されたといった話は、誇張されているか、それまで税務や法律面のケアができていなかった点が撤退時に噴出したと考える方が自然です。酷いケースでは、何もしないで夜中に出国して逃げてしまったという話も、それは相当な恨みを買うでしょうし、今後のビジネスに大きく支障を来す行為です。
２ 撤退の方法
撤退の方法には、大きく分けて①持分譲渡（Ｍ＆Ａ）と、②解散・清算の方法があります。②の中には、会社の支払能力を超える負債があると破産手続きを取ることになります。①は、買い手がみつかれば手っ取り早いですが、中国の場合、Ｍ＆Ａの市場は発展しておらず、また撤退を考えているような事業についてそもそも買い手がつくのかといったビジネス上の問題点があります。そうすると、手間がかかるが②がオーソドックスな方法ということになります。この場合、各会社の状況を踏まえて撤退のスキームを構築することになります。最終的なゴールが解散・清算だとしても、過去のビジネスを点検して、法務、会計上のリスク要因を洗い出す必要がありますし、最終的には1～3年以上かかかる中で、その間の会社活動をどうするのかとか、日本の親会社との関係をどうするのかといったことを検討する必要があります。
３ 撤退スキームの構築
このような撤退スキームの構築は、各企業様の実情に合わせてオーダーメイドで考えるべきですし、その前提として正しい法律及び会計・税務の知識が必要です。その結果、ローカル（中国）の弁護士及び会計士の力を借りながら日本でコントロールできる専門家と協議しながら進めていくのがベストと考えます。当事務所では、中国の法律・会計事務所と提携し、かつ日本の親会社の法律及び会計・税務、金融機関や取引先との対応にも目配りしながら、中国現地法人の撤退をお手伝いさせていただきます。
現在、初回相談を無料で実施しておりますので、この機会に是非当事務所をご利用下さい。